不動産投資は、安定した収入や老後の資産が形成できるため、高い人気があります。
しかし、投資を考えていても、税金などの手続きが面倒でなかなか手を出せない方も多いかもしれません。
そこで今回は、不動産投資における確定申告について、必要書類や注意点も交えてくわしく解説します。
不動産投資で必要な確定申告とは
会社員として働いている方が副業として不動産投資をおこなう場合、会社の給与以外で20万円以上の所得があれば、確定申告が必要です。
勤務先では年末調整がありますが、不動産投資の分は、毎年2月16日～3月15日の間に確定申告の書類を作成し、提出しなければなりません。
確定申告には、白色申告と青色申告の2種類がありますが、特別控除や赤字の繰り越しといったメリットの多い青色申告がおすすめです。
青色申告をおこなう場合は、会社員であっても、開業届や青色申告承認申請書の提出が必要になります。
不動産投資で準備する確定申告の必要書類とは
確定申告が始まる2月頃までに、以下の必要書類をそろえておきましょう。
●不動産売買契約書
●固定資産税の通知書
●ローン借り入れ金の返済予定表
●保険証券
●賃貸借契約書
●家賃の送金明細書
●売渡精算書
●修繕や管理に関する領収書や請求書
●勤務先の源泉徴収票
また、決算書として、青色申告では複式簿記の帳簿を、白色申告の場合は簡易簿記の帳簿を準備する必要があります。
もし青色申告希望にも関わらず届け出をしていない場合には、申告する年の3月15日までに管轄の税務署に届け出るようにしましょう。
確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードするほかに、インターネット上で完結するe-Taxも利用できます。
不動産投資の確定申告における注意点
不動産投資の確定申告における注意点としては、払わなくて良い税金を払わないようにすることです。
不動産投資にかかる所得税額は、すべての収入金額から必要経費を引いた金額を元に計算されます。
そのため、この必要経費の計上が節税の鍵となります。
必要経費として計上できるのは、以下のとおりです。
●固定資産税や都市計画税
●修繕費
●修繕積立金
●損害保険料
●管理費
●物件探しの交通費
●業務資料としての新聞や書籍購入費
●管理会社への委託料
●ローンの利息
●減価償却費
ここで、大きな節税ポイントである減価償却費について、チェックしておきましょう。
減価償却費とは、劣化が避けられない建物部分取得にかけた費用について、その耐用年数に応じて複数年にわたり計上する経費のことです。
不動産を購入した年に一度に経費として計上せず、数年間少しずつ計上できるため、長期的に利益を抑えて節税につながる効果が見込めます。
また、家族が賃貸管理業務などに関わってかわっている場合には、給与の支払いとして経費計上が可能です。
さらに、不動産投資が赤字の場合、本業である会社での給与所得と損益通算すれば、全体的な所得税を減らせるでしょう。
まとめ
不動産投資では確定申告が必要になります。
確定申告では、控除額の大きな青色申告を利用したり、さまざまな費用を経費とすることで節税が可能です。
また減価償却費や損益通算も節税につながることを覚えておきましょう。
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