別荘を売却するときには、特有の注意するべきポイントがあります。
居住用不動産を売るのとは、税金の課税のされ方や、市場での需要も異なります。
また、時代の変化によってニーズも変化しているので、事前に知っていることで行動しやすくなるでしょう。
そこで、この記事では売却時の税金についての他、別荘が売れにくいと言われている理由や需要についても解説します。
売却する際の別荘と居住用不動産の税制上の違い
不動産を売却する際、居住用不動産と別荘とでは税制上の違いがあります。
生活するうえで必要な居住用不動産を売却する場合、利益が生じた際に3,000万円の特別控除が適用されることがあります。
売却で得た利益である譲渡所得に課税される譲渡所得税が軽減されるのです。
一方別荘の場合には、特別控除などの特別措置は適用されません。
生活に必要な居住用の物件とは異なり、別荘は資産に余裕がある方が保有することが多いため、売却時の利益に対する軽減処置は適用されずに譲渡所得税が課せられます。
保有した期間によっても税率に変化があり、5年以上保有する長期譲渡所得よりも5年未満の短期譲渡所得の方が所得税率が高いので注意が必要です。
別荘の売却が難しい理由
居住用不動産と比較をすると別荘を売却するのが難しいと言われている理由が3つあります。
1つが劣化によって修繕を必要とする物件が多いことです。
別荘は1980年代後半を中心に建てられたため、築年数が経過し老朽化が進んでいる物件が多いのです。
修繕費が必要となることなどから経済的負担が大きく、購入するのは難しいと考える方も少なくありません。
2つ目が、立地が不便であることです。
別荘の多くは、持ち主が自然や海のそばなど生活圏とは違った環境で過ごすために購入したもののため、都心から離れた場所にあります。
そのため、アクセスの悪さを気にする方には不人気です。
最後に管理や税金などの費用がかかる点です。
使用することが少なくても、維持するには費用がかかります。
土地の広さによっては固定資産税も高額になります。
維持管理費も含めて考えると物件の魅力が減少するため、購入希望者が見つかりにくいのです。
売却が難しい別荘の新しい需要の高まり
近年、従来の資産に余裕がある富裕層以外からの、別荘の需要が高まっています。
その理由の1つが、田舎暮らしに魅力を感じている方が増えていることです。
SNSで田舎での生活の情報が多く発信されて、不便さがあっても自然豊かな場所で生活したいと考える方が増えています。
古い物件であっても、田舎の雰囲気に惹かれる方が購入するケースもあります。
インターネットの進歩にくわえてコロナの影響もあり、リモートワークなどの新しい働き方が生まれ、仕事場に近い都市の他に田舎でも暮らす二拠点生活をする方が増えたことも理由です。
これらの新しく生まれた需要により、以前よりも別荘の売却はしやすくなりました。
まとめ
別荘の売却では、利益を得たときに税金の特別措置を受けられません。
立地や管理費を気にしている方などへの売却は難しい物件でもありますが、近年の働き方や生活が変化してニーズも増えています。
売却するときには、参考にしてみてください。
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