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新築住宅の減少について

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コロナ禍に漸く終わりが見え始めた昨今ですが、ウクライナ危機やインフレ、金利の上昇…と、建築・不動産業界は厳しい状況が続いています。

新建ハウジングによる『工務店業況アンケート 2022-2023』(住宅あんしんニュース No.270 2023225日発行)から、業界の現状を紹介したいと思います。

 




 

 新築、リフォーム・リノベーションの受注割合



新築の受注が前年より「増えた」と回答したのは全体の24.3%で、これは前年比16.7ポイントの減少となっています。「減った」と回答したのは30.4%で、これは約10ポイントの増加となっています。また、2023年の見通しも「減る」との回答が25%にも上っています。

一方で、リフォーム・リノベーション(工事費用500万円以上)の受注は、前年より「増えた」と回答したのは30.4%、「減った」と回答したのは9.3%で、これは前年とほぼ同じ比率であり、需要の高まりや、事業の安定性が感じられます。今後も「増える」との回答も30%を超えています。




新築の平均単価の変化と顧客層の変化



新築の平均単価は2000万円台がまだ主流ですが、「2000万~2500万円」は前年比12ポイント減で21%になり、「3000万~3500万円」は前年の18.3%から26.6%に、「3500万円以上」は前年の3.9%から10.3%となりました。ところが「構造材・合板」や「水まわり設備」や「コンクリート」などの原価が上昇、あるいは納期遅延などの影響を大きく受けています。

この原価上昇を価格に転嫁できず、自社負担をしているなど、利益率を落としている理由になっています。

また、顧客層の変化として「予算が合わない人が増えた」(59.8%)、「性能・仕様への要求が増えた、厳しくなった」(37.4%)と、「価格」と「性能」という相反する要求がそれぞれ高まっていることがうかがえます。さらには「リノベーションや中古住宅など新築以外を検討している人が増えた」(30.8%)という回答もあります。

 


 

まとめ



アンケートの結果より、新築よりもリフォーム・リノベーションの受注が好調なこと、「中古住宅購入+リノベーション」のニーズの高まりで、新築以外の選択肢を求める傾向は今後さらに強くなるであろうことが分かりました。

 

求めている性能や仕様に対し、新築の価格が見合わない、と感じる場合、中古住宅にリフォームやリノベーションを施し、自分の予算に合わせた購入方法を選択するのかもしれませんね。

 

私たち株式会社ダンデ・ライズ鷺沼支店は、新築物件・中古物件・土地を取り扱っております。物件探しはもちろん、住宅ローン・フラット35などローンについてのご相談も承ります。お気軽にご相談ください。

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