不動産の売却を考え始めた時、住宅ローンがまだ残っている、あるいは完済したばかりという方も多いでしょう。
その場合、「抵当権」という言葉が関わってきますが、売却のために何をすべきか不安に思われるかもしれません。
本記事では、不動産売却に不可欠な「抵当権抹消登記」の概要と手順、必要書類について解説いたします。
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抵当権抹消登記とは
不動産を売却する際、抵当権抹消登記は不可欠な手続きとなります。
これは、住宅ローン完済後に、金融機関が不動産に設定した「抵当権」を、登記簿から抹消する手続きを指します。
抵当権が残ったままの不動産は、返済遅延時に差し押さえられるリスクを伴うため、買主から敬遠されやすいのです。
また、買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関は新たな抵当権設定を求めますが、古い抵当権が残存していると融資審査が難しくなるでしょう。
売却時以外でも、抵当権を抹消せずに放置すると、将来の融資利用や相続手続きが複雑化する可能性があります。
相続登記の義務化に伴い、不動産の権利関係を整理しておく重要性は一層高まっています。
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抵当権抹消登記の必要書類と入手先
抵当権抹消登記の手続きには、金融機関から受け取る書類と、ご自身で作成する書類の2種類が求められます。
住宅ローンを完済した金融機関からは、「登記識別情報通知（または登記済証）」や「登記原因証明情報（解除証書など）」、金融機関の「委任状」が交付されるでしょう。
これらは、抵当権を外す承諾の証明であり、紛失すると再発行が極めて困難なため、厳重な管理が必要です。
ご自身で準備する書類は、「抵当権抹消登記申請書」となります。
申請書は、法務局の公式ウェブサイトから、ひな形をダウンロードして作成するのが一般的です。
なお、登記簿上の住所や氏名が現在と異なる場合、前提として「登記名義人表示変更登記」が別途必要になる点も留意すべきです。
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抵当権抹消登記の手順
抵当権抹消登記の手続きは、司法書士への依頼が一般的ですが、ご自身でも申請可能です。
ご自身でおこなう場合、まず金融機関から交付される「登記識別情報」などの書類一式を揃える必要があります。
住所変更などがある場合は、市役所などで住民票なども併せて取得しておきましょう。
次に、法務局のウェブサイトにある記載例を参考に、「抵当権抹消登記申請書」を作成しなくてはなりません。
申請書には、不動産1個につき一定額の「登録免許税」がかかり、相当額の収入印紙を貼り付けて納付します。
最後に、作成した申請書と必要書類一式を、不動産の所在地を管轄する法務局へ提出すれば手続きは進みます。
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まとめ
抵当権抹消登記は、安全な不動産売却や相続への備えとして不可欠な手続きとなります。
手続きには、金融機関から受け取る再発行困難な書類と、ご自身で作成する登記申請書の準備が必要です。
申請はご自身でも可能ですが、法務局への正確な手順が求められるため、専門家への依頼も有効な選択肢です。
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