新築や中古のマンションを購入したとき、毎年「固定資産税」という税金が発生します。
この税金は、各市町村がそれぞれ判断して決定した建物・土地に対する評価、「固定資産税評価額」によって変わってきます。
そのため、住宅、土地の評価額がどれほどになるのか確認をしておくべきです。
こちらの記事では、税金の計算方法や注意するべきポイントを詳しくご紹介していきます。
マンションの固定資産税はいくら？税金の計算方法
マンションを所有する人には、「土地」と「建物」の両方で固定資産税が課税されます。
＜基本的な計算方法＞
基本的な計算は
固定資産税 = 課税標準額×1.4％（標準税率）
となっています。
しかし、マンションの築年数や土地の広さによって、課税標準額が軽減されるという特例もあるので、自分が住んでいる物件や土地をしっかり確認しなければいけません。
そのため、税金の中でも固定資産税は、計算するのに少し手間がかかりますが、管理帳を使って整理をしていけば、計算が楽になるでしょう。
マンションの固定資産税はいくら？注意点すべきポイント
マンションといっても新築・中古、購入した物件によって将来かかる固定資産税が違ってきます。
税金が違うことを知らずに物件を選んでしまうと、負担が大きくマンションを選び直したり、購入して税金が支払えないという事態に陥ってしまいます。
築年数でどのような変化があるのか、注意するポイントをお伝えします。
<新築マンション>
5年以内の新築マンションを対象に、減税措置が行われます。
期間以内のマンションの建物税額は、1/2に軽減されて、土地税額も、200平方メートル以下の場合、「小規模住宅用地」に当てはまり、1/6に軽減される措置もあります。
固定資産税額は、土地税額に建物税額を加えた金額になるので、軽減措置があることにより、負担が軽くなります。
<中古マンション>
築年数が6年以上経つと軽減特例が終了してしまいますが、軽減特例後も築年数を重ねることで建物税額が変わってきます。
それは、「経年原価補正率表」というものがあり、都道府県で数値が違うところもあります。
東京都では軽減特例が終わってからの建物税率が高いですが、後々築年数を積み重ねていくと、建物税額が低くなっていきます。
建物税額が高い期間に引っ越しすると、損が大きくなるので、十分注意して中古マンションを選びましょう。
まとめ
以上、税金の計算方法や注意するべきポイントをご紹介しました。
固定資産税は築年数や土地の広さによって違いますので、もし何かわからない事がありましたら、不動産会社などの物件に関わる専門家に相談してみましょう。
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