遺産分割協議が終わっていない状態で相続不動産を売却したいと考える相続人は少なくありません。
しかし、実際に売却を進めるには法律上の条件や手続きがあり、誤った対応をするとトラブルに発展する恐れもあります。
この記事では、遺産分割協議前に不動産を売却することが可能かどうかを明らかにし、その際の手順や注意点について解説いたします。
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遺産分割協議前に相続不動産を売却することは可能？
遺産分割協議が完了していない段階では、不動産を単独で売却することはできません。
相続が発生すると、その不動産は相続人全員の共有財産となり、売却には全員の合意が必要です。
また、売却後に得られる代金は不動産ではなく現金として遺産に含まれるため、遺産分割の対象から不動産自体は外れます。
ただし、売却手続きの前には必ず相続登記が必要で、故人の名義を一旦相続人名義に変更する必要があります。
この登記も、相続人全員の同意と署名が求められるため、代表者が単独で進めることはできません。
仮に登記をせずに売却を進めようとすると、所有権の移転登記ができず売買契約が成立しないリスクがあります。
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遺産分割協議前に相続不動産を売却する手順
まずは、相続人が誰なのかを戸籍謄本などの公的書類で正確に確認し、法定相続人全員を確定させます。
そのうえで、相続人の中から代表者を決め、手続きや連絡の窓口として調整役を担ってもらうとスムーズです。
次に、相続登記をおこなうための準備として、必要書類を揃え、法務局での登記手続きを進めます。
相続登記の際には、不動産を誰の名義にするかをあらかじめ全員で決めておくことが求められます。
不動産が売却された後には、代金を相続人全員で分配することになりますが、これも事前の取り決めが不可欠です。
さらに、売買契約の締結時には相続人全員が売主として署名・押印する形になるため、実務的な手間もかかります。
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遺産分割前に相続財産である不動産を売却する注意点
遺産分割協議前に売却を進める際には、想定外の事態にも備えておく必要があります。
たとえば、売却の手続き中に故人の遺言書が見つかった場合、内容によっては取り決めが覆る可能性があります。
このようなリスクを回避するためには、売却前に公的な遺言書検索制度なども活用して、存在の有無を確認しましょう。
また、代表者が単独で登記申請や売買契約を進めると、他の相続人から無断売却として異議を唱えられる恐れがあります。
したがって、登記や売却手続きの前に必ず全員で合意をとり、合意書を作成しておくことが望まれます。
この合意書には、売却に関する基本方針や売却益の分配割合、代表者の権限などを明記しておくと安心です。
さらに、買主側の金融機関が融資をおこなう場合、売主の同意体制が整っていないと融資が実行されないこともあります。
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まとめ
遺産分割協議前でも、相続人全員の同意と相続登記を経れば不動産の売却は可能です。
手続きには相続人の確定と代表者の選定、売却益の分配方法の事前合意が大切です。
注意点として、遺言書の有無や単独での手続きのリスク、合意書作成の必要性があります。
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