新築の物件を購入後、すぐに売却する場合には、どういった理由があるか知りたい方もいるでしょう。
この記事では、新築物件を売る理由や、売る場合の注意点について解説をしています。
購入したものの事情があり、住宅を高く売りたいと考えている方は、参考になさってください。
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新築住宅をすぐ売却すると高く売れる理由
品確法により、建築工事が完了して1年以内、もしくは完了して人が住んでいない物件が新築と定められています。
そのため、条件を満たしていれば新築物件として売り出しが可能です。
築浅の人気は根強いため、高い価格で売れるケースが多いでしょう。
そのため、なんらかの事情があり、新築物件を売りたい場合には早期売却がおすすめです。
これまでは、建築完了直後の物件と比べると、価格が下がる傾向にありました。
2013年以降、日本では地価が上昇傾向です。
近年、築年数が浅い物件は、建物の値段の下落を踏まえても、建築した当初よりも価格が高くなる傾向もみられています。
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新築住宅をすぐに売却する理由
建築後すぐ売却する場合、さまざまな理由があります。
購入をしたものの、間取りや環境など気に入らずに物件を売って住み替えをする方もいるでしょう。
離婚によって手放す場合も考えられます。
夫婦で住宅ローンを組んでいると、築浅でも返済をするために売りに出す方も多いです。
離婚以外にも、病気や転職などで収入が減少し、ローンの返済が難しくなるケースもあります。
また、遠方に転勤辞令が出たため住めなくなり、売る方もいるでしょう。
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新築住宅をすぐ売却するときの注意点
築浅の物件を売る際、オーバーローンが注意点です。
売却をしても、住宅ローンの残債が残る状態をオーバーローンと呼びます。
ローンを利息と元本を返済する元利均等でローンを組んでいる場合、売却した金額だけでは返済できない可能性があります。
オーバーローンの場合、抵当権が付いているため、売却するには金融機関の許可が必要です。
築浅で売る場合には、譲渡金額から取得費用および譲渡費用を差し引いた金額に対して譲渡所得税が課せられる点にも注意しましょう。
所有していた期間が5年以下の場合は、短期譲渡の扱いとなり、譲渡所得の税率が高くなります。
また、売主は契約不適合責任があります。
契約書の内容や説明と異なり瑕疵が見つかった場合には、売主が責任を問われる可能性もあり、対処が必要です。
建物の内部の見えない部分など、目視で把握できなかった箇所でも対象となりますので注意しましょう。
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まとめ
新築を購入してすぐ売る場合、物件が合わなかった、離婚でローンの返済が必要、急な転勤などの理由が考えられます。
地価の上昇により新築時よりも高く売れるケースもありますが、オーバーローンや税金など注意点もあります。
築浅物件は人気が高いため、不動産会社と相談しながらできるだけ早く売り出しましょう。
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