生活保護を受給している方や、受給できないか検討している方のなかには、不動産を所有している方もいるでしょう。
不動産を所有したまま生活保護を受給できるケースもありますが、なかには売却を命じられるケースもあります。
今回は、生活保護を受給するための要件、不動産を所有できるケースと売却が必要なケース、売却後の不動産に住み続ける方法についてご紹介します。
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生活保護を受給するための要件
生活保護を受給するためには、収入要件、資産活用の要件、能力活用の要件、その他の要件の4つの要件を満たす必要があります。
生活保護には地域ごとに決められた「最低生活費」があり、これを下回っていないと受給できないとするのが収入要件です。
また、不動産や自動車、絵画など、売却して資産にできるものについては売却する必要があります。
そして、健康上働ける状態にあるにも関わらず働いていないのであれば生活保護は受給できません。
これが生活保護を受給するための資産活用の要件、能力活用の要件です。
その他の要件では、民法に定められている扶養義務者による扶養を受けられる状態でないことが挙げられます。
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生活保護の方が不動産を所有できるケースと売却を命じられるケース
不動産は基本的に売却しないと生活保護を受給できませんが、例外的に受給できるケースもあります。
現時点で居住中の自宅などの不動産であれば、売却しなくても所有し続けられることが多いです。
一方で、資産価値が高く豪邸と呼んで差し支えない不動産や、家族の人数よりも広い不動産などは売却を命じられる傾向にあります。
また、住宅ローンが残っている不動産を所有していると生活保護を受給できないため、不動産を売却しなければなりません。
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生活保護のために不動産を売却しても住み続けるには
生活保護を受給するために不動産は売却しなければならないものの、自宅から引っ越したくないのであればリースバックがおすすめです。
リースバックでは、売却した不動産を賃貸物件として借りられるため、今の自宅から引っ越すことなく不動産を処分できます。
売買契約の際に買戻し特約をつけておけば、期限までにお金を貯めることにより買い戻すことも可能です。
自宅に住み続けることを希望し、将来的に生活保護に頼らずお金を貯められる算段があればリースバックを検討すると良いでしょう。
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まとめ
生活保護を受給するためにはいくつか要件を満たす必要があり、不動産の売却もそれに含まれます。
ただし、生活に使用する自宅であるでは場合は、所有し続けられることも多いです。
不動産を売却しなければならないものの、引っ越しをしたくないのであればリースバックを選ぶと良いでしょう。
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